納骨堂と法律

納骨堂は一般的なお墓とは異なります。しかし納骨スペースの提供という、その眼目自体は変わりませんから、お墓の一種として捉えている人も多いでしょう。しかし意外に思われるでしょうが、実は法律で納骨堂という言葉がきちんと定義されているのです。つまり、お墓の中でも別途、納骨堂は、その運用についてきちんとした法の縛りが存在しているのです。具体的には、「墓地、埋葬等に関する法律」がそれに当たります。当該法において納骨堂は、「他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設」と定められています。この条文を詳しく見ていくことにしましょう。まず「他人の委託」という箇所ですが、これは利用者と納骨堂経営業者との間で交わされる契約を指しています。経営者が寺院に当たる場合、寺院と檀信徒との間でこの契約が交わされます。「他人」とありますから、親類から預かってほしいと頼まれた場合は、この条文の限りではありません。次に「焼骨を収蔵」ですが、「焼骨」と限定しているのが隠れたポイントです。焼骨状態の遺骨でなければならないわけですから、既に火葬を終えている状態が前提となります。骨を裸のまま預けることの是非については定められていませんが、常識的には骨壺の中に収めた状態で預けることになります。三つ目に「行政の許可を得ている」について考えます。「都道府県知事の許可」とありますが、実際は都道府県に直接届け出ることは稀で、大抵は市区町村と業者とがやり取りします。というのも、許可権限が都道府県から移譲されているからです。

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